水道の色々ベスト10
【北加伊堂】


普及率
 平成14年度末(平成15年3月31日現在)における水道普及率は前年度の96.7%より0.1ポイントアップして96.8%となった。平成14年度末における総人口は、前年度より26万4084人増えて1億2744万4048人。これに対し給水人口は1億2337万7871人となった。給水人口は前年度の1億2297万6710人から、40万1161人増えた計算だ。しかし水道の恩恵に浴していない未普及人口は、なお406万6177人にものぼっている。給水人口の伸びは61年度97万人、平成元年度74万人、5年度62万人、10年度は49万人だった。年々給水人口の伸びはダウンしているが、給水人口は着実に増えている。残る未普及地域がいずれも布設条件が悪く、給水人口を大きく伸ばすことは至難といえる。しかし、未普及解消へ向けての事業意欲は極めて強い。補助制度の活用等により今後とも普及率は着実にアップしていくものと期待される。上水道のシェアは94.5%で0.1ポイントのアップ。簡易水道の給水人口は前年度と比べ10万6040人減少し、シェアは5.15%から5.0%にダウンした。未普及解消へ向けての簡易水道整備が積極的に進められる一方、上水道への統合が活発になっているためと考えられる。専用水道のシェアは0.5%と前年度と変わらないが、給水人口は9203人減少した。水道普及率が最も低いのは熊本県の83.9%(前年度83.4%)。以下秋田県87.9%(87.8%)、茨城県88.0%(87.7%)、大分県88.7%(88.7%)、岩手県90.5%(90.2%)と続いている。未普及地域の解消は、引き続き重要な課題だ。

高普及率(全国平均95.6%)

地方公共団体 普及率(%)
1 東京 100.0
2 大阪 99.9
沖縄 99.9
4 神奈川 99.8
愛知 99.8
6 兵庫 99.7
7 埼玉 99.6
8 群馬 99.3
9 京都 99.2
10 滋賀 99.1

低普及率(全国平均95.6%)

地方公共団体 普及率(%)
1 熊本 83.9
2 秋田 87.9
3 茨城 88.0
4 大分 88.7
5 岩手 90.5
6 高知 90.8
7 福島 91.1
8 山口 91.6
9 福岡 91.6
10 広島 92.1

料金
 平成14年度中に料金改定を実施した末端給水事業は166事業で、前年度の202事業に比べて36事業減少している。最高は前年と同じ新潟東港臨海水道企業団の5,376円、最低は河口湖南水道企業団の335円となった。

高料金(全国平均1,539.4円)

地方公共団体 家庭用10m3
当たり料金(円)
1 新潟東港臨海水道企業団(新潟県) 5,376
2 長野原町(群馬県) 3,255
3 池田町(北海道) 3,181
4 増毛町(北海道) 3,060
5 大矢野町(熊本県) 3,045
6 南郷町(宮城県) 3,040
7 松山町(宮城県) 3,024
8 涌谷町(宮城県) 3,000
9 松山町(山形県) 2,961
10 小野田町(宮城県) 2,835
金山町(山形県) 2,835
御所浦町(熊本県) 2,835

低料金(全国平均1,539.4円)

地方公共団体 家庭用10m3
当たり料金(円)
1 河口湖南水道企業団(山梨県) 335
2 赤穂市(兵庫県) 357
3 小山町(静岡県) 363
4 高砂市(兵庫県) 430
水上町(群馬県) 430
6 大仁町(静岡県) 441
7 草津町(群馬県) 493
8 秦野市(神奈川県) 500
忍野村(山梨県) 500
10 昭島市(東京都) 504
 

有収率
 年々、新規の水源開発が困難になる中、有収率の向上は各事業体とも積極的に取り組んでいるが、その効果が確実に数字に現れている。有収率ベスト10とともにワースト10も集計した。低有収率に顔を出した団体には通水直後で管洗浄などに多量の水を使用する関係で数字が極端に下がっているところや給水開始直後のところもある。なお、当然高い数字になると思われる用水供給事業は対象外とした。また、100%を超えたものについても集計から外した。

高有収率(全国平均85.5%)

有収率ワースト(全国平均85.5%) 

地方公共団体 有収率(%)
1 協和町(茨城県) 100.0
2 白井市(千葉県) 99.9
3 里庄町(岡山県) 99.4
4 直島町(香川県) 99.1
5 栄町(新潟県) 98.8
6 釧路町(北海道) 98.6
栗橋町(埼玉県) 98.6
8 印西市(千葉県) 98.5
9 明野町(茨城県) 98.4
詫間町(香川県) 98.4

地方公共団体 有収率(%)
1 嬬恋村(群馬県) 44.6
2 稲川町(秋田県) 47.0
3 戸田村(静岡県) 52.7
4 太地町(和歌山県) 56.0
5 軽米町(岩手県) 56.7
6 日置川町(和歌山県) 58.4
7 木古内町(北海道) 58.9
8 愛別町(北海道) 59.4
9 水上町(群馬県) 59.8
10 玉山村(岩手県) 60.9

給水原価
 14年度の給水原価の全国平均は202円36銭で、前年度より19円43銭、11%高くなっている。給水人口規模の小さい市町村の上水道事業、簡易水道事業が比較的高い傾向にあり、上位10団体の大半がこのような町村で占められている。人口の集中度、地形的要因によって施設効率が悪いほか、小規模経営であるため、単位数量あたりの資本費、給与費などが割高になることなどによるもの。

給水原価(全国平均202円36銭)

地方公共団体 1m3当たりの
給水原価
(円)
1 山武町(千葉県) 2,526.77
2 十文字町(秋田県) 1,691.66
3 播磨高原広域事務組合(兵庫県) 1,248.57
4 大和村(茨城県) 921.10
5 旭村(茨城県) 878.84
6 愛別町(北海道) 721.66
7 三角町(熊本県) 671.13
8 市原市(千葉県) 619.19
9 北浦町(茨城県) 605.15
10 軽米町(岩手県) 590.36

平均給水量
 14年度の年間総有収水量は192億4500万立方メートルで、前年度の193億6100万立方メートルに比べ2300万立方メートル、0.6%減少している。経常収益は水道事業全体で0.3%減となった。

1日1人平均給水量
  給水人口が少なく、かつ年間を通じて観光客が絶えない温泉地などを抱える町村の指定席といった趣がある。

職員一人当たり給水量
 石川県の辰口町が昨年に続いてトップになったほか、給水人口1〜2万人程度の小規模事業が上位を占めた。算出の基礎となる職員数は、検針業務・維持管理業務の外部委託の推進や運転業務の集中管理システムの導入などにより減少傾向にあり、14年度末は前年度比2.3%減の6万3809人となっている。

1日1人平均給水量(全国平均322.7リットル

職員1人あたり給水量(職員一人当たり)

地方公共団体 給水量
(リットル)
1 播磨高原広域事務組合
(兵庫県)
2,412
2 白浜町(和歌山県) 1,542
3 伊香保町(群馬県) 1,514
4 芦原町上水道財産区
(福井県)
1,510
5 草津町(群馬県) 1,486
6 直島町(香川県) 1,356
7 上富田町(和歌山県) 1,184
8 水上町(群馬県) 1,181
9 藤原町(栃木県) 1,041
10 箱根町(神奈川県) 976

地方公共団体 年間給水量(m3
1 辰口町(石川県) 2,333,540
2 大野町(岐阜県) 1,677,720
3 岐南町(岐阜県) 1,339,515
4 福野町(富山県) 1,313,780
5 多気町(三重県) 1,306,520
6 青海町(新潟県) 1,289,280
7 根上町(石川県) 1,287,243
8 寺井町(石川県) 1,267,975
9 野沢温泉村(長野県) 1,132,950
10 小山町(静岡県) 1,101,887

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